お疲れ様です！大家ふーしゅです。
連帯保証人って、いまどき誰に頼めばいいの…？
お部屋探しをしていて、こんなふうに悩んだことがある方、多いのではないでしょうか。家族にお願いしようにも高齢だったり、そもそも頼れる人がいなかったり…。そんなときに登場するのが「家賃保証会社」という存在です。
家賃保証会社ってなんとなく聞いたことはあるけど、
「実際どんなことをしてくれるの？」
「入居者にとっては得なの？損なの？」
と、よくわからないまま契約している人も多いのが正直なところ。
この記事では、家賃保証会社の仕組みや役割、どんなメリットや注意点があるのかを、わかりやすく解説していきます。
これから賃貸契約を結ぶ予定の方や、今まさに更新を控えている方も、ぜひチェックしてみてくださいね😊
家賃保証会社とは？その基本的な役割
家賃保証会社とは、その名の通り「家賃を保証してくれる会社」のことです。
もう少し具体的に言うと、入居者さんがなんらかの事情で家賃を払えなかったときに、代わりに家賃を立て替えてくれる存在なんです。
もともとは、親や兄弟などが「連帯保証人」になって家賃の支払いを保証することが一般的でしたが、最近ではその役目をこの家賃保証会社が担ってくれるケースが増えてきました。
物件を貸す側の大家さんや不動産会社にとっても、「ちゃんと家賃が払われるのか」はとっても大事なポイント。
そのため、最近では契約時に「家賃保証会社の利用が必須」という物件も多くなっています。
つまり家賃保証会社は、
連帯保証人の代わりをしてくれる頼もしい存在なんですね。
なぜ今、家賃保証会社の利用が一般的なの？
ちょっと前までは、入居のときに「親に連帯保証人になってもらいました」という人が多かったんですが、最近ではぐっとその数が減ってきています。
その背景には、家族のあり方や社会の変化があるんです。
たとえば――
・両親が高齢で保証人として頼みにくい
・親戚との付き合いがほとんどない
・単身や高齢の入居者が増えている
といったように、「保証人をお願いできる人がいない」というケースがすごく増えているんですね。
さらに追い打ちをかけたのが、2020年に行われた民法の改正。
この改正によって、連帯保証人を立てる場合は「極度額（きょくどがく）」というものを、契約書にしっかり書く必要が出てきました。
極度額ってなに？
という方もいるかと思うんですが、
極度額とは、「連帯保証人がどこまで責任を負うか、金額の上限をあらかじめ決めておくルール」のことです。
たとえば、「極度額は100万円」と書かれていれば、滞納や損害があっても保証人が支払うのは最大100万円まで、というように限度が決まっています。
一見すると、上限が決まっているぶん保証人にとって安心にも思えますよね。
でも実際は、「いざという時に100万円払わないといけないかもしれない」というプレッシャーはとても大きく、金額が明記されることで逆に重圧を感じてしまう人も少なくありません。
お願いする側も、「そんな大金の保証を頼むのはちょっと気が引ける…」と感じやすくなり、ますます連帯保証人のハードルが高くなっているのが現状です。
こうした背景から、
連帯保証人を探さなくてもOKな「家賃保証会社」が当たり前のように使われるようになったというわけなんです。
貸す側としても、「きちんと家賃が払われる仕組みがある＝安心して貸せる」ので、今ではかなり主流のサービスになっています。
家賃保証会社を利用するメリットと注意点
家賃保証会社を使うことで、入居者にとっても貸主にとっても安心できる部分が増えます。ただし、便利なサービスだからこそ、ちょっと気をつけたいポイントもあるんです。
🌸 入居者にとってのメリット
なんといっても、連帯保証人を立てなくていいというのが一番のメリット！
頼めそうな人がいないときや、親に負担をかけたくないときにすごく助かります。
「自分で責任を持って契約したい」という人にも向いていますよね。
また、保証会社が入っていることで契約審査もスムーズに進むことが多いので、物件探しもラクになることもあります◎
🏠 オーナー側にとってのメリット
大家さんにとっても、家賃保証会社の存在はかなり心強いです。
というのも、入居者がもし家賃を滞納しても、保証会社が代わりに家賃を立て替えてくれるから。
連帯保証人を立てていた場合でも、実際には連絡が取れなかったり、支払いを拒否されたり…というトラブルも少なくありません。
その点、保証会社はプロなので、回収や対応もスピーディーで信頼性が高いんです。
⚠️ 利用時の注意点
ただし、便利だからといって全てがOK！というわけではありません。
以下の点には注意が必要です。
保証料は入居者が負担
家賃保証会社を利用するには、「保証料（保証委託料）」が必要になります。
この保証料は基本的に入居者が負担するもので、初回にまとまった金額が必要になることが多いです。
相場としては、初回で家賃等の30〜100％程度、その後も1年ごとに1万円前後の更新料がかかるケースが一般的です。
たとえば家賃が8万円の物件なら、初回で2万4,000円〜8万円の保証料がかかるイメージですね。
このあたりの金額設定は、保証会社ごとにプランが異なるので、契約前にしっかり確認しておくのがおすすめです。
すべての人が利用できるわけではない
家賃保証会社を利用するには、審査があります。
職業や収入、信用情報などをもとに判断されるので、審査に通らないと契約できないことも…。
連帯保証人不要とはいえ、まったく無審査でOKというわけではないんですね。
保証内容にも差がある
保証会社によって、どこまで保証してくれるかが違うんです。
「家賃だけ」なのか、「管理費や駐車場代まで含まれるのか」、更新料や原状回復費用まで見てくれるのか…。
契約内容はしっかり確認しておくことが大切です！
どんな費用が保証の対象になるの？
「家賃保証」っていうと、「家賃だけを立て替えてくれるのかな？」と思われがちなんですが、実はそれだけじゃないんです。
保証会社がカバーしてくれる範囲は、けっこう広め。具体的には、以下のような費用が対象になることが多いです。
✅ 保証の対象になる主な費用はこちら。
- 家賃
- 管理費・共益費
- 駐車場代
- 更新料
- 原状回復費用（退去後の修繕など）
- 違約金・損害金
- 裁判費用（明け渡し訴訟など）
たとえば、家賃だけじゃなくて「共益費や駐車場代」まで滞納されてしまった場合でも、保証会社が立て替えてくれることがありますし、
「原状回復費用や違約金」など、退去時のトラブルに対応してくれるケースもあります。
中には、入居者が居座って出ていかない場合の法的対応（明け渡し訴訟など）まで保証対象になるプランもあって、オーナーさんにとってはかなり心強い存在なんです。
ただし、どこまで保証されるかは保証会社やプランによって違いがあるので、契約時にしっかり確認しておくことが大切です。
「自分が契約する保証会社では何がカバーされてるのか？」は、ちゃんと書面でチェックしておきましょう！
家賃保証会社の審査について
「保証会社を使えば、連帯保証人いらないしラクそう！」
そう思った方も多いかもしれませんが、実は誰でもすぐに契約できるわけではないんです。
家賃保証会社を利用するには、事前に“審査”があるのがポイント。
どんなところを見られるの？
保証会社の審査では、次のような項目がチェックされます。
- 安定した収入があるかどうか
- 勤務先や雇用形態（正社員・パート・自営業など）
- 過去の信用情報（クレジットカードやローンの支払い状況など）
つまり、「この人なら家賃をきちんと払ってくれそうか？」という信頼性がチェックされるわけですね。
審査に落ちることもあるの？
はい、実際にあります。
過去に家賃を滞納したことがある人や、クレジットカードの延滞がある人などは、審査で引っかかってしまうことも…。
でも、落ちたからといってすぐに諦めなくても大丈夫。
保証会社にもいくつか種類があるので、別の会社で再チャレンジしてOKが出るケースもよくあります。
ちなみに、不動産会社によっては複数の保証会社と提携しているところもあるので、柔軟に対応してもらえることも多いですよ。
審査に通るコツはあるの？
明確な「コツ」というわけではないですが、
・収入に見合った家賃の物件を選ぶ
・提出書類をしっかりそろえる
・虚偽の申告をしない
といった基本的なことをきちんとしていれば、過度に心配する必要はありません。
まとめ：家賃保証会社は現代の賃貸契約に欠かせない存在
いかがでしたか？
家賃保証会社って、聞き慣れない言葉かもしれませんが、今の賃貸契約ではなくてはならない存在になってきています。
連帯保証人を探すストレスから解放されるのは、入居者にとっても大きなメリット。
一方で、貸す側にとっても「家賃滞納のリスクを軽減できる」という安心感があります。
もちろん、保証料がかかったり、審査が必要だったりといった注意点もあるので、契約前にはしっかり内容を確認することが大事です。
特に「どこまで保証してくれるのか？」は保証会社ごとに違うので、よく比較して納得してから契約しましょう♩
「家賃保証会社って何？」という疑問が少しでもスッキリ解消されていたら嬉しいです！
これから物件を探す方、更新を迎える方も、保証会社の仕組みを知っておくと安心して契約にのぞめますよ。
それでは、また♪
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