日本政策金融公庫からの資金調達が変わる！新規開業資金制度の詳細解説

こんにちは！

大家ふーしゅです。

今回は、

といった方向けの記事です。

2024年3月、日本政策金融公庫の新創業融資制度が廃止され、新たに新規開業資金制度がスタートしました。

新創業融資からどんなふうに変更がなされたのかをわかりやすく解説します。

日本政策金融公庫からの借入れを検討している皆様の参考になれば嬉しいです。

また、日本政策金融公庫の詳細については、不動産投資初心者必見！日本政策金融公庫を使ってスマートに投資する方法をご御覧ください。

資金調達の新ルールを知って、あなたのビジネスプランをもっと前に進めましょう！

新創業融資制度って何？そして、なぜなくなっちゃったの？

新創業融資制度、これは日本政策金融公庫が提供していた、新しいビジネスを立ち上げる人たちをサポートするための制度だったんです。

資金調達が難しい創業初期に、無担保・無保証人でお金を借りられるありがたい存在でした。

でも2024年3月、この制度はピリオドを迎えました。

その理由は、市場の変化や政策の見直しで、もっと使いやすく、幅広い支援ができる新規開業資金制度にバトンタッチするため。

新制度では、返済期間が延長されたり、利率が下がったりと、創業者にとってさらにメリットが増えています。

新しいチャレンジを応援するための制度が進化した形ですね！

新規開業資金制度って何？

さて、新創業融資制度が廃止されたことで、新規開業資金制度が4月からスタートしています。

この制度、特にこれから事業を始める方や、スタートアップの展開を考えている方にピッタリの支援策なんです。

何が嬉しいって、まず無担保・無保証人で融資を受けられる点！

これまでのように担保や保証人を探す手間が省けます。

さらに、返済期間がグッと延びて、設備資金は最長20年、運転資金は10年までの返済期間を設定できるようになりました。

これにより、資金の返済計画をもっと柔軟に立てることが可能です。

不動産賃貸業で融資を受ける際には、融資期間の短さのためキャッシュフローが出にくい面があったのでより多くの物件で使いやすくなるかもしれません😊

利率も全体的に0.65%引き下げられているため、返済の負担も軽減されます。

自己資金の要件が撤廃されたのも大きなポイント。

以前は創業資金の1/10以上の自己資金が必要でしたが、今はその制約がなく、より多くの方が融資を受けやすくなっています。

これらの改善により、新規事業のスタートアップコストを抑えつつ、事業の土台をしっかりと固めることができるわけです。

つまり、新規開業資金制度は、事業を始める方々にとってより使いやすく、アクセスしやすい支援策となっているのです。

これから事業を起こすあなたにとって、絶好のチャンスかもしれません。

資金調達のハードルを大幅に下げているんです。

項目	新創業融資制度（変更前）	新規開業資金制度（変更後）
担保・保証人	必要な場合が多い	無担保・無保証人での融資可能
返済期間	設備資金：最長10年、運転資金：最長7年	設備資金：最長20年、運転資金：最長10年
利率	市場基準による	全体的に0.65％引き下げ
自己資金要件	創業資金総額の1/10以上必要	自己資金要件撤廃
融資額	最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）	最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）

対象者と申し込み条件は？

新規開業資金を使えるのは、どんな人？

新規開業資金制度、これは特に新しいビジネスを始めたい人たちにピッタリの制度です。

事業を始めてからおおむね7年以内の方が対象なので、まだスタートしたばかりの方やこれからビジネスを広げたい方にもぴったり。

不動産賃貸業、カフェ開業、小売店舗など、さまざまな業種で利用できます。

申し込みのステップは？

申し込みは意外とシンプル。

まずは日本政策金融公庫のウェブサイトをチェック、または直接支店に相談に行くのがおすすめ。

これは、以前までの新創業融資制度と同じです。

どんな書類が必要か、どんなプランが自分に合っているか、専門のスタッフが丁寧に説明してくれます。

申し込み書類は、身分証明書、事業計画書、財務諸表など、基本的なものが中心。

しっかりと準備しておきましょう。

事業計画がカギを握る

特に重要なのが、事業計画書の提出。これがないと話になりません。

事業計画書では、ビジネスのアイデア、市場分析、販売戦略、収支予測など、事業の全体像を具体的に示す必要があります。

しっかりと計画を練り、将来のビジョンを明確にすることが、融資の承認に直結します。

気になる点は相談可能

分からないことがあれば、気軽に公庫の相談窓口やオンラインヘルプデスクを利用しましょう。

資金調達のプロが、あなたの疑問を解消してくれます。

つまり、新規開業資金制度は、これから事業を大きくしたいと考えている方々にとって、非常に強力なサポートを提供しています。

資金調達の機会を最大限に活用して、事業の成功を目指しましょう！

日本政策金融公庫の融資審査のポイント

日本政策金融公庫の融資を受けるには、しっかりとした審査があります。

でも心配はいりません！

ここでは、審査をスムーズにパスするためのポイントをいくつかご紹介します。

自己資金はちゃんと見せる

まず大事なのが、自己資金の準備。

新規開業資金制度では自己資金要件が撤廃されましたが、それでも自己資金がある方が信用度はアップします。

自己資金が多ければ多いほど、金融機関からの信頼も厚くなり、融資の承認率が高まるんです。

事業計画書の質がキーポイント

次に重要なのが、事業計画書。

これが融資審査の成否を大きく左右します。

事業計画書はただ長いだけではダメ。

市場分析、販売戦略、収支予測など、リアルな数字と具体的な計画で、あなたのビジネスがしっかりとした基盤の上に立っていることをアピールしましょう。

信用情報もしっかりチェック

そして、信用情報の確認も忘れずに。

個人のクレジットカードの支払い履歴や、過去のローンの返済状況などがチェックされます。

支払い遅延などがあると、融資審査に悪影響を与えることがありますから、事前に信用情報を自分で確認しておくと安心です。

対面での説得力も大切

最後に、公庫の担当者との面談も非常に重要。

自分の事業への情熱や、その実現可能性をしっかりと伝えることができれば、プラスの評価を得やすくなります。

面談でのコミュニケーションを通じて、あなたのビジネスへの真剣な取り組みをアピールしましょう。

以上のポイントを押さえておけば、融資審査を乗り越えるチャンスはぐんと広がります。

自信を持って、準備を整えて、挑んでみてくださいね！」

私たちが金融公庫に相談に行った時のお話

私たちが日本政策金融公庫に行ったのは2024年の3月、ちょうど新創業融資が終わる月です。

法人設立したばかりだったので手元資金を増やしたくて、融資の相談に行ってみたんです。

法人設立かかる費用や物品購入代、法人1号物件購入に必要な諸経費を計上して、合わせて500万円の融資をお願いしてみました。

がんばって、しっかり資金計画書も作ったし、過去3年の確定申告や自己資金の証明もバッチリ準備して相談に臨みました。

でも、面談から1週間くらいして「ごめんなさい、融資は難しいですね」という返事が…😅

法人を新しく始めたばかりの決算が出てないうちの方が融資が通りやすいし、早いうちに公庫さんとお付き合いした方がよいよとのことだったので残念でした💧

詳しい理由は教えてもらえませんでしたが、多分「手元資金を増やしたいだけ」という目的がなんとなーく伝わってイマイチだったのかなって思っています。

タイミング的にもこれから新しい制度に変わる直前だったのも良くなかったのかもしれません。

新しい開業資金制度が始まってから、不動産賃貸業への融資がどう変わってるのかはまだよくわからないけれど、次に物件を買う時はまた相談してみるつもりです。

今回の失敗をバネにして、次はもっといい結果を引き出せるといいなと思っています！

まとめ

今回は、新しくなった日本政策金融公庫の新規開業資金制度について記事にしました。

日本政策金融公庫の資金調達が大きく変わりましたね！

不動産賃貸業に対して法人設立したばかりの私たちにとってどんなふうに使えるのかまだわかりません。

でも設立したばかりの法人なので相談には応じてくれるのかなと持っています😊

新規開業資金制度では、無担保・無保証人の融資が可能になり、より長い返済期間と低い利率で資金を手に入れるチャンスが広がっています。

資金調達の新しい風が吹いているので、このチャンスをぜひ活用してさらに前に進みたいと思います😊

まだ開業したてで日本政策金融公庫に相談を考えている皆様の参考になれば幸いです。